読み: たいしょくしょとくこうじょ
退職金にかかる税金を計算するとき、収入から差し引くことができる金額です。勤続年数が長いほど控除額は大きくなります。
どういう意味?
退職金を受け取ると「退職所得」として税金がかかりますが、その計算のときに一定額を差し引ける仕組みが退職所得控除です。控除額を差し引いた後、さらに原則としてその半分にした金額が課税対象になります。勤続年数が長いほど控除額が増えるため、長く勤めた人ほど税負担が軽くなる傾向があります。
計算方法・金額
- 退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2 が原則の計算方法です。
- 勤続年数が20年以下の場合:退職所得控除額=40万円×勤続年数(ただし80万円未満の場合は80万円)。
- 勤続年数が20年を超える場合:退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)。
- 勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げて計算します(例:10年2か月→11年)。
- 例:勤続年数10年2か月の場合、控除額は40万円×11年=440万円。
- 例:勤続年数30年の場合、控除額は800万円+70万円×10年=1,500万円。
- 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の計算額に100万円を加えた金額になります。
注意点
- 役員などとしての勤続年数が5年以下の人が受け取る「特定役員退職手当等」に該当する場合は、2分の1をかける計算は適用されません。
- 役員等以外としての勤続年数が5年以下の「短期退職手当等」に該当する場合、控除後の金額のうち300万円を超える部分には2分の1の計算は適用されません。
- 前年以前に退職金を受け取ったことがある場合や、
同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合は、控除額の計算が異なることがあります。詳しくは公式情報でご確認ください。 - 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告での精算が必要になることがあります。
- 具体的な税額や控除額の計算は個人の状況により異なるため、最終的な金額は公式情報でご確認ください。
公式情報(出典)
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情報取得日: 2026年08月16日
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