読み: きほんてあて
雇用保険に入っていた人が離職して失業した場合に、再就職までの生活を支えるために支給されるお金です。ハローワークで求職の申し込みをすることが前提になります。
どういう意味?
基本手当は、雇用保険の被保険者だった人が、定年・倒産・契約期間の満了などで離職し、失業している間に支給される給付です。失業中に安心して求職活動ができるよう、再就職までの生活を支える目的があります。支給を受けられる日数(所定給付日数)は90日〜360日の間で、離職時の年齢や被保険者だった期間、離職理由などによって決まります。
計算方法・金額
- 基本手当日額は、離職前6か月間に毎月支払われた賃金(賞与などは除く)の合計を180で割った「賃金日額」をもとに計算されます。
- 基本手当日額は、賃金日額のおよそ50〜80%(60歳〜64歳はおよそ45〜80%)です。賃金が低い人ほど高い率になります。
- 基本手当日額には年齢区分ごとに上限額があります。具体的な上限額は時期により変わるため、公式情報でご確認ください。
注意点
- 基本手当を受けるには、ハローワークで求職の申し込みをして、就職しようとする積極的な意思と能力があるのに就職できない「失業の状態」にあることが必要です。
- 病気やけが、妊娠・出産・育児などですぐに就職できない場合や、
退職後しばらく休養するつもりの場合は、基本手当を受けられません。 - 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。ただし倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や、
雇止めによる離職(特定理由離職者の一部)の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば条件を満たします。 - 受給期間は原則、離職日の翌日から1年間です。
所定給付日数が330日や360日の場合は、それぞれ1年と30日、1年と60日になります。 - 病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由で30日以上働けなくなったときは、その日数分だけ受給期間を延長できます(延長は最長3年間)。
- 偽りその他不正な行為で基本手当などを受けた場合、以後給付を受けられなくなるほか、返還や、不正受給額の2倍相当額以下の納付を命じられることがあります。
- 具体的な金額・日数・上限額は制度改定により変わることがあるため、詳細は公式情報でご確認ください。
公式情報(出典)
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情報取得日: 2026年08月17日
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