公的機関の一次情報をもとに、生成AIと人の確認で運営する独立した情報サイトです。編集・更新の基準 →

わたしの制度手帳

⚙ マイ条件の設定

50歳からの制度・手続きを、あなた専用に。見つけて、記録して、忘れない。

60歳以降の失業給付(基本手当)はどう変わる?65歳前後の受け取り方と年金との関係

申請が必要全国共通給付金・補助金

最終更新: 2026年08月16日 / 情報取得日: 2026年08月16日

この記事でわかること

  • 60〜64歳で離職した場合と、65歳以上で離職した場合とでは、もらえる給付の種類・日数・受け取り方が変わります
  • 65歳以上は『高年齢求職者給付金』という一時金になり、基本手当のような分割受給ではありません
  • 特別支給の老齢厚生年金を受けている人がハローワークで求職の申込みをすると、その間の年金が止まります

何が変わる? 何がお得?

60歳以上65歳未満で離職した場合は、雇用保険の一般の『基本手当』(いわゆる失業給付)の対象です。
65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく『高年齢求職者給付金』という一時金の対象になります。さらに、特別支給の老齢厚生年金(65歳になるまでの老齢厚生年金)を受けている方は、ハローワークで求職の申込みをすると年金が支給停止される点に注意が必要です。もらえる・もらえないの判断はご自身の状況で変わるため、最終的にはハローワークや年金事務所での確認をおすすめします。


※65歳の誕生日付近で退職する場合は、年齢計算上の取扱いに注意が必要です。退職日を決める前に勤務先またはハローワークへ確認してください。

誰が対象?

60歳以上で離職(退職)し、雇用保険の被保険者期間などの受給要件を満たす方が対象です。60歳以上65歳未満の方は『一般被保険者』として基本手当の対象に、65歳以上の方は『高年齢被保険者』として高年齢求職者給付金の対象になります。特別支給の老齢厚生年金を受給中の方(またはこれから受給予定の方)は、年金との調整も関わってきます。

【注意】60歳以上65歳未満で基本手当を受けるには、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。
倒産・解雇等の場合は、離職前1年間に通算6か月以上で受給資格を得られる場合があります。65歳以上の高年齢求職者給付金は、原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要です。

いつから?

原則として離職日の翌日から1年間
※基本手当には一定の場合に受給期間を延長できる制度があります。高年齢求職者給付金には原則として受給期限の延長制度はありません。

自分に関係ある? — かんたん判定

質問に「はい / いいえ」で答えるだけで目安がわかります。入力内容は保存されません。

何をすればいい?

  • 離職したら、できるだけ早く住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをする
  • 特別支給の老齢厚生年金を受給中(または受給予定)の場合は、年金事務所にも状況を確認する
  • 自分の被保険者期間・離職理由でどの区分・何日分の給付になるかを、離職票を持ってハローワークで確認する

手続きの流れ

  1. 離職票などを準備する退職した会社から離職票-1・2が届いたら内容を確認します。
    届かない場合は会社またはハローワークに相談します。
  2. ハローワークで求職の申込み住所地を管轄するハローワークに離職票などを持参し、求職の申込みをします。この時点で受給資格(または高年齢受給資格)の決定を受けます。
  3. 待期期間求職の申込みをした日から、失業の状態にあった日が7日間経過するまでは支給されません(待期)。
    自己都合退職の場合はさらに給付制限期間が加わることがあります。
  4. 失業の認定を受ける60〜64歳の基本手当は原則4週間に1度、指定された認定日にハローワークへ行き、求職活動の状況などを報告します。65歳以上の高年齢求職者給付金は、失業の認定は1回限りです。
  5. 給付を受け取る基本手当は認定日ごとに一定期間分が支給されます。高年齢求職者給付金は、被保険者期間に応じた日数分がまとめて一時金として支給されます。

必要書類

  • 離職票-1・離職票-2
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類
  • 運転免許証など写真付きの身元確認書類(マイナンバーカードがあれば省略できる場合あり)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
  • 写真(必要な場合)

注意点

  • 特別支給の老齢厚生年金を受けている方がハローワークで求職の申込みをすると、実際に基本手当を受け取ったかどうかに関係なく、求職の申込みをした月の翌月から受給が終了する月まで年金が全額支給停止されます
  • 65歳以上の高年齢求職者給付金には、病気やけがなどによる受給期間の延長制度がありません。早めに求職の申込みをすることが大切です
  • 基本手当の所定給付日数は、被保険者期間、年齢、離職理由などによって異なります。一方、高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者であった期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分です。具体的な日数・金額は離職票を持ってハローワークで確認してください
  • 年金の支給停止や事後精算の扱いは個々の状況で異なるため、年金に関する具体的な質問は年金事務所や街角の年金相談センターに確認することをおすすめします

よくある質問

60歳で定年退職した後、しばらく休んでから求職の申込みをしたいのですが、基本手当はもらえますか。
休養中は、すぐに働ける状態ではないため、原則として基本手当は受けられません。ただし、60歳以上で定年等により離職し、
しばらく休養する場合は、基本手当の受給期間を最長1年間延長できることがあります。原則として離職日の翌日から2か月以内に、住居所を管轄するハローワークへ受給期間延長を申請してください。なお、何も手続きをせずに休養すると、原則1年間の受給期間がそのまま進行してしまい、求職を始めた時点で所定給付日数の全てを受け取れなくなる可能性があるため注意が必要です。
65歳を過ぎてから離職すると、老齢基礎年金や65歳以降の老齢厚生年金も止まりますか。
年金と失業給付の調整の対象は、原則として65歳になるまでの老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金など)です。65歳以上で受け取る通常の老齢年金と高年齢求職者給付金との関係については、念のためお近くの年金事務所で確認することをおすすめします。
基本手当と高年齢求職者給付金、どちらか自分で選べますか。
選べません。離職時の年齢によって区分が決まります。60歳以上65歳未満で離職すれば一般の基本手当、65歳以上で離職すれば高年齢求職者給付金の対象となります。

地域による違い

この制度・調整のルールは全国共通です。ただし手続き窓口は住所地を管轄するハローワーク(離職前の勤務先を管轄するハローワークではありません)になります。

公式情報(必ずこちらでご確認ください)

情報の確認・更新履歴

情報確認日: 2026年08月16日

この日に、上記「公式情報」に掲載した公的機関の一次情報と記事内容を照合しています。制度が改正された場合は、下の履歴に変更内容を明記して更新します。

  • 2026年08月16日 — AI執筆(エバーグリーン・未確認)
  • 2026年08月16日 — レビュー室で手動修正
  • 2026年08月16日 — レビュー室で手動修正
  • 2026年08月16日 — ファクトチェック対応:FAQの構造不備(空欄回答の分離項目)を修正し前項目に統合、年金支給停止の裏付けとして日本年金機構の関連ページをsourcesに追加
  • 2026年08月16日 — レビュー室で手動修正

本記事はAIが公的情報をもとに作成し、公開前に運営者が確認しています。最終的な条件・金額・期限は必ず公式情報でご確認ください。